みなさんこんにちは。
スタッフの池田です。
今年も異常気象なのでしょうか。
7月の暑さから一転して8月・9月は涼しい日が多かったりです。
また、世界中で台風などの被害に遭われた方々の一日でも早い復旧・復興を望んでいます。
さて、世の中のお話ですが、
上場会社も中小企業も今現在、大半の会社で人手不足に悩んでいるのではないでしょうか？
先日夕方のニュースを見ていたところ、コンビニ最大手のセブンイレブンが無人の自動販売機型のコンビニを今後展開拡大するという記事をみました。
理由として、新規出店は同業他社も含め業界全体が飽和状態であり、かつ、新規出店するにしてもアルバイトの人手が確保できないとの事みたいです。
ここでポイントとなるのが、人手不足という事です。
この人手不足の裏付けとなる統計指標として、失業率と有効求人倍率が考えられます。
失業率では、以前までは約3％程度を推移していたものが、2017年2月に発表されたものは、約2.8％となっており、1994年以来の2％台に減少しているとの事です。
有効求人倍率では、2013年11月以降の1倍（つまり求人数と求職者数が同じ）を上回っており、2017年3月には、1.45倍と1991年代の水準になっています。
また、最近の上場会社内での過労による労災問題や違法な時間外労働の摘発なども、各メディア報道の影響により悪質な会社からの離職者が増えているとも考えられます。
ではなぜ人手不足なのでしょうか？
上図は、総合的に日本国内の景気状況を示す指標の一つである景気動向指数です。
ご覧のとおり、2008年のリーマンショック以降は景気は回復しつつ、良くなっています。
ただ全くもっての実感はありませんが、良くなっています。
製造業を例にすると、
景気が良くなる ⇒ 企業の利益が増える ⇒ 課税済みのお金が増える ⇒ お金を投資に回せるようになり機械設備を充実させる ⇒ 稼働させる人材が必要になる
私個人的な意見ですが、
2008年リーマンショック以降、製造業を中心に週休3日（又は4日）という稼働調整をしました。
人を減らすことができない企業側がとった生産調整でしたが、今は逆に人手が足りずに休日に生産調整をせざるを得ない企業もあると思います。
あるいはネットショッピングや通販の爆発的な発展により、運送業界も大変です。
人を雇うことは将来的なリスク（過去にあったリーマンショックによる多大な影響など）も負わなければなりません。
定年や突然の離職リスクも負わなければなりません。
人を雇うことを人件費（コスト）と考えるか、人財（資産）と考えるかは、それぞれあると思いますので触れませんが、世の中人手不足になってからでは難しいと思います。
経営者の皆様には、いろいろな選択肢に、計画的に考えていただきたい部分です。