こんにちは、北村です。
少し時間が経ってしまいましたが、平成28年度の税制改正大綱が公表されていますね。
今回は消費税の軽減税率の導入が報道されており、大きな話題になっています。
その他の項目には、こんな項目もあります。
・減価償却制度の見直し
平成28年4月1日以後に取得をする建物付属設備及び構築物について定率法を廃止し、
定額法のみとする
現在、減価償却で定額法しか選択肢が無いのは建物（平成10年4月1日以後取得）等です。
この改正により、今後はその範囲が広くなることになります。
なお、定率法と定額法にはそれぞれメリットがあります。
・定率法…耐用年数の期間中、帳簿価額に一定の割合を掛けて算出する。
設備投資直後の初期の方に多額の減価償却費が計上される。
・定額法…耐用年数の期間中、毎期一定額の減価償却費を計上する。
償却費の計算がしやすく、複数期間での比較がしやすい。
あくまでも今後新規取得する固定資産に関する話ではありますが、
定率法のメリットが受けられる範囲が狭まってしまい、私個人的には少し残念に感じています。