みなさんこんにちは。スタッフの池田です。
令和5年分の所得税の確定申告がはじまりました。申告納付期限は令和6年2月16日（金）から令和6年3月15日（金）までとなっています。
申告が必要な納税者の方は漏れなく申告及び納付をお願いします。
さて、昨年の政治家の調査研究広報滞在費（旧文通費）から派閥の政治資金裏金問題まで思うところがあります。私もこの業界にて20数年携わらせていただいてますが、ここまで酷い話はないと思いました。
我々は民間人であり民間企業であるがゆえに、国や地方公共団体からの法律や条例による縛りや制約を受けています。税制に関していうと課税の公平という大前提から、同業他社より著しくあるいは少しでもかけ離れた処理をした場合に認められないという事も多々ありました。それでも我々が法律やその解釈に従っているのは、民主主義であり、法治国家である日本国民だからです。
では、政治家はどうでしょうか？
確かに政治家は日本国民の代表として民主選挙で選ばれた方々ですが、同じ日本国民です。
領収書の無い経費が我々民間で通用しますか？
正当な政治活動費ならば金額の大小は関係なく良いと個人的には思いますが、一番は領収書が無い又は公開できないという事です。
やましい事が無いのであれば公開すべきです。
これから確定申告をされる方々へ、領収書等の証拠書類は絶対的に必要です。
それが、確定申告での義務となります。