みなさんこんにちは。
スタッフの池田です。
早いもので10月も終わりになってきました。
真夏の猛暑から一転、寒くなりましたので体調管理には気を付けてください。
さて、今日は消費税のお話です。
10月15日の臨時閣議。
安倍首相は冒頭「19年10月に消費税率を10％へ引き上げる。あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力をあげる」と発言されました。
もともとは旧民主党政権時代の三党合意からで平成24年8月に改正法案が成立し、平成27年10月に10％に増税すると決定されていたものです。
その後旧民主党が衆議院選挙で惨敗し新たに第二次安倍政権となました。
法律通りに5％から8％への増税がなされましたが、10％への増税は経済状況を考慮し、2度に渡り延期されました。
「3度目の正直」といった感じでしょうか？
個人的な意見ですが、現在の状況は増税するには最も良いタイミングになっているのは事実だと思います。
大企業や輸出関連企業が円安の影響でかなりの内部利益を重ね、国内の設備投資や人材育成に予算を使えるようになった事や東京オリンピックに向けた公共事業・マンション建設などの特需もあると思います。
ただし他方で、地方の中小企業は横ばい又は微増というところが多いのではないでしょうか？
このような状況で消費税を8％から10％に増加させることは、さらなる格差を生みかねないのではないかとも思います。
（輸出関連企業では、国内での支払消費税が概ね還付対象になっていたりもします…）
例えば（物価に変動が無い前提）ですが、
私の小学生の頃は消費税はありませんでした。（旧物品税の時代です）
当時は、500円のお小遣いで100円の物を買うとおつりが400円です。
現在は、108円の物を買っておつりが392円です。
その差は8円です。（されど8円です）
収入のない小学生からも消費や支出に対して税金を徴収する制度は、冷静に考えれば不公平そのものなのかもしれません。（逆進性が最も顕著に現れている税金たる所以です）
だからこそ、消費税の使い方にはより一層慎重になってもらいたいです。
そして、増税がなされたことで景気が悪くなったということがないように考えていただきたいものです。